任意後見

説明

年齢を重ねたり、認知症などによって判断することが難しくなると、 預貯金の管理、介護サービスの契約、施設への入所手続などを 自分一人で行うことが難しくなる場合があります。

任意後見契約では、まだご本人に十分な判断能力があるうちに、 将来支援してもらう人を選び、 その人にどのような事務を任せるのかをあらかじめ決めておきます。

任意後見契約は、 公正証書で作成することが法律で定められています。

契約する時点での判断能力が大切です

任意後見契約を結ぶためには、 ご本人が契約の内容を理解し、 自分の意思で「誰に何を任せるのか」を決めることができること が必要です。

年齢だけで判断されるものではありません。 また、認知症と診断されたことだけで 直ちに契約できなくなるということでもありません。

大切なのは、その時点で任意後見契約の意味や内容を理解し、 ご本人自身の意思として契約できるかどうかです。

そのため、何かを急いで契約するということではなく、 自分で考え、自分で選べるうちから、 将来の暮らしについて考えておくことが大切です。

任意後見が始まるまで

1. 元気なうちに任意後見契約を結ぶ
   将来任意後見人になってもらう人と、 支援してもらう内容を決め、公正証書で契約します。
2. その後は、通常の生活を続けます
   契約しただけで、すぐに財産管理を任意後見人へ移すわけではありません。
3. 判断能力が不十分になったとき
   本人、親族、任意後見受任者などから、 家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立てます。
4. 任意後見監督人が選任される
   家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、 任意後見契約の効力が生じます。
5. 任意後見人による支援が始まります
   任意後見人は、契約で定めた代理権の範囲で ご本人の生活や財産管理を支援します。

主な支援内容

任意後見人は、任意後見契約で定めた代理権の範囲で、 ご本人に代わってさまざまな手続を行います。

• 預貯金の管理や払戻し
• 年金などの収入の受領
• 税金、公共料金、生活費などの支払い
• 介護サービスの利用契約や費用の支払い
• 医療・入院に関する契約や手続
• 高齢者施設などへの入所契約
• 不動産その他の財産の管理
• その他、契約で定めた生活・療養看護・財産管理に関する事務

支援を時間の流れで考える

例えば、次のように段階的に備える方法があります。

元気なうち
見守り契約により、定期的に連絡や相談ができる関係を作る。

↓

判断能力はあるが、身体的に手続が難しくなったとき
財産管理委任契約により、必要な財産管理や手続を任せる。

↓

判断能力が不十分になったとき
任意後見監督人の選任を受け、任意後見による支援へ移行する。

信頼できる人を自分で選びます

任意後見では、法律上の欠格事由に該当しない限り、 ご本人が信頼できる人を任意後見受任者として選ぶことができます。

子、兄弟姉妹などの親族だけでなく、 信頼できる第三者を選ぶこともできます。

大切なのは、単に「身近な人」というだけではなく、 将来長期間にわたって財産管理や生活上の手続を 任せることができる人かどうかを考えることです。

任意後見契約サポートの費用

任意後見契約の内容、併せて作成する 見守り契約・財産管理委任契約などの内容によって費用が異なります。

当事務所の報酬とは別に、 公正証書作成に必要な公証人手数料などの実費が必要となります。

詳細は「費用」のページをご覧ください。