費用

ご本人のご希望や生活状況をお伺いし、任意後見契約の内容を設計します。 ご本人及び任意後見受任予定者への契約内容・計画内容の説明を含みます。

公証役場・担当公証人との事前協議及び調整、作成日の調整、 公証役場への同行を行います。 また、契約後の運用方法や、任意後見を開始する必要が生じた場合の 手続についてご説明します。

ご本人のご希望や財産状況、生活状況などをお伺いし、 見守り・財産管理委任契約の内容を設計します。 ご本人及び受任予定者への契約内容・計画内容の説明を含みます。

公証役場・担当公証人との事前協議及び調整、作成日の調整、 公証役場への同行を行います。 また、契約後の見守り・財産管理委任契約の運用方法や、 任意後見が開始した場合などの事務の引継ぎ方法について ご説明します。

ご本人のご希望をお伺いし、相続人や財産の状況を確認したうえで、 ご希望に沿った財産の承継方法を整理し、公正証書遺言の原案を作成します。 遺言内容についてのご説明や、作成に必要となる資料の確認を含みます。

公証役場・担当公証人との事前協議及び調整、作成日の調整、 公証役場への同行を行います。 また、公正証書遺言の作成に必要となる証人のうち、 1名分の証人受託費を含みます。

複数の契約等を同時に作成する場合には、 ご本人のご希望や財産状況等の確認、公証人との事前協議、 必要書類の収集・確認など、共通する手続を 一体的に進めることができます。

そのため、それぞれを単独でご依頼いただく場合と比べて、 重複する業務を調整した報酬額としています。

ご本人とご家族へのヒアリングを行い、家族・相続関係、 財産状況、将来の希望などを確認します。 そのうえで、信託の目的、信託する財産を検討し、 委託者・受託者・受益者・残余財産帰属者など、 信託に関係する方とその役割を整理して、 家族信託の基本的な計画を設計します。

信託財産とする予定の財産について必要な調査を行い、 計画した家族信託を実際に実行できるか確認します。 不動産については、登記事項証明書、地図、固定資産関係資料などを確認し、 必要に応じて現地確認を行います。

また、信託口口座・信託専用口座等を利用する場合には、 金融機関や証券会社等に取扱いの可否、口座開設の条件、 必要書類や費用などを事前に確認・調整します。 信託登記が必要となる場合の司法書士との連携や、 信託に関係する方への計画内容の説明・確認も行います。

設計した家族信託の内容に基づいて信託契約書の原案を作成します。 公正証書による契約を行う場合には、 公証役場・担当公証人との事前協議及び調整、 作成日の調整、公証役場への同行など、 公正証書作成までをサポートします。

信託契約成立後に必要となる財産の移管、信託登記、 信託口口座等の開設などについて、 関係する金融機関や専門職と連携しながら 信託を開始するための段取りを整えます。

また、受託者による信託財産の管理、収支や帳簿・記録の方法など、 信託開始後の基本的な運用方法についてご説明します。

被相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し、 相続関係を確認して法定相続人を確定します。 調査結果に基づき、法定相続情報一覧図又は 相続関係説明図を作成します。

法定相続情報一覧図を作成する場合は、 法務局への申出及び証明書の交付を受けるための手続も行います。

ご依頼者からお預かりした資料や情報をもとに、 預貯金、不動産、有価証券その他の財産及び債務について 必要な調査を行い、相続財産を整理して財産目録を作成します。

インターネット上で管理されている金融資産やその他の財産・債務については、 残された資料、メール、利用明細その他の手掛かりから 確認できる範囲で調査方法をご案内します。

なお、預貯金の解約・払戻し、債務の支払いなど、 調査後の個別の財産処理は原則として本サポートには含まれません。

相続人及び相続財産の調査結果をもとに、 共同相続人の皆様で合意された内容を書面に整理し、 遺産分割協議書を作成します。

必要に応じて、共同相続人への遺産分割協議依頼書の作成・送付や、 書類の受渡しなどの連絡を行います。 当事務所は、特定の相続人の代理人として交渉を行うものではなく、 連絡や書類の受渡しについては使者として対応します。

不動産の相続登記が必要となる場合は、 提携する司法書士へおつなぎします。 相続登記の申請代理及び登記に関する司法書士報酬・登録免許税等は、 当事務所の業務及び上記報酬には含まれません。