見守り・財産管理委任契約
― “今は元気”のうちに備える。安心な老後のための契約設計 ―
1．見守り・財産管理委任契約とは
POINT
高齢となり体力が低下した人などが、日々の「見守り」や「財産管理」を信頼できる人に委任する契約です。また、この契約に、将来判断能力が低下した場合に備え「任意後見」をプラスすることよって、生涯安心して生活できるようことを目指すこともできます。
説明
高齢期の不安は、ある日突然始まることがあります。
「まだ大丈夫」と思っていても、いざというときに備えがないと、家族が困ったり、手続が止まったりすることがあります。
そこで、状態に合わせて段階的に備える方法として、
- 見守り契約（日常の状況確認）
- 財産管理委任契約（銀行手続や支払いなど）
- 任意後見契約（判断能力が低下した後の支援）
を組み合わせて設計する考え方があります。
2．見守り契約でできること
POINT
見守りは「異変を早く気づく」ための仕組みです。
説明
見守り契約では、定期的な連絡・面談等により、生活状況や体調の変化を確認します。
必要があれば、ご家族への連絡や、次の支援（財産管理・任意後見）への移行を検討するきっかけにもなります。
3．財産管理委任契約でできること
POINT
財産管理委任契約は、元気なうちから「頼めること」を明確にする契約です。
説明
例えば、次のような支払い・手続を、委任者の意思に基づいて任せることができます（契約で範囲を定めます）。
- 公共料金・家賃・施設費などの支払い
- 銀行での手続（入出金、口座管理等）
- 各種契約の更新・解約に関する手続
「どこまで任せるか」を明確にしておくことが、トラブル予防にもつながります。
4．公正証書で作成する意義
POINT
見守り・財産管理委任契約は、公正証書で作成することで「意思の明確化」と「トラブル予防」につながります。
説明
公正証書化することで、契約内容が明確になり、後日の紛争予防に役立ちます。
また、金融機関等の実務対応の場面で、書面の信頼性が重視されることがあります。
当事務所では、公証人との調整も含め、無理のない内容で整えることを重視しています。
5．作成までの流れ
POINT：見守り・財産管理委任契約の進め方
「今」から「将来」へ、無理なくつなぐ設計を行います。
-
ヒアリング
ご本人の希望、生活状況、家族関係、財産の概要を整理します。 -
契約の組み立て
見守り／財産管理委任を、必要な範囲で設計します。判断能力が低下した場合の備えとして任意後見契約を加えることも推奨されます。 -
条項の整理
依頼できる内容、連絡体制、費用、緊急時対応などを具体化します。 -
公証人との調整
公正証書化に向けて、公証人と内容・必要書類・日程を調整します。 -
公正証書の作成
契約を締結し、将来の安心に備えます。
6．行政書士に依頼するメリット
POINT：行政書士に依頼する三つのメリット
-
契約を「つながる形」で設計できます
見守り→財産管理→任意後見へ、段階的に移行できるよう整理します。 -
条項を具体化し、トラブルを予防できます
「どこまで任せるか」「どう連絡するか」など、曖昧さを減らします。 -
公証人調整を含めてスムーズに進められます
公正証書化の手続や必要書類の整理を支援します。
当事務所では、ご本人の意思を大切にしながら、将来の安心につながる契約設計を行っています。
「まだ元気だけど、念のため備えたい」という段階からでも、どうぞお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
- Q見守り契約だけでも意味はありますか？
- A
はい。生活状況の変化に早く気づくことができ、次の支援に移行するきっかけにもなります。
必要な範囲で、段階的に備えることが大切です。
- Q財産管理委任と任意後見は何が違いますか？
- A
財産管理委任は「判断能力があるうち」に委任して行う支援です。
任意後見は「判断能力が低下した後」に備える制度です。
状態に応じた組み立てが重要です。
費用について
見守り・任意後見サポートの費用
費用は、契約の組み合わせ（見守り／財産管理委任／任意後見/家族信託/遺言）や支援内容によって変わります。
詳細は「費用」のページをご覧ください。
ご不明な点があれば、お気軽にお問合せください。
専門的視点
「早めの設計」が、将来の選択肢を増やします
判断能力が低下してからは、できる準備が限られます。
元気なうちに、ご本人の意思で「誰に」「何を」「どこまで」任せるかを整理しておくことで、将来の安心につながります。
当事務所では、見守り・財産管理や任意後見を、生活実務に落とし込める形で設計し、公正証書化も含めて支援しています。
