家族信託計画（スキーム）作成
― 家族信託は「契約書」より先に、設計（スキーム）が重要です ―
1．家族信託計画（スキーム）とは
POINT
家族信託のスキームとは、「誰が、何を、どの権限で、誰のために、どのように管理・承継するか」を設計した全体図です。
説明
家族信託は「契約書を作ること」が目的ではありません。
本当に大切なのは、
- 委託者・受託者・受益者をどう置くか
- 信託財産の範囲をどうするか
- 管理権限と支出ルールをどう定めるか
- 将来の変更・引継ぎ・終了時の帰属をどう設計するか
といった「全体の設計」です。
2．スキーム設計で整理する主な項目
POINT
「目的」から逆算して、必要な条項・運用を組み立てます。
説明
代表的には、次のような項目を整理します。
- 目的の明確化（認知症対策／生活支援／承継設計など）
- 当事者の設定（委託者・受託者・受益者）
- 信託財産の範囲（不動産・預金・有価証券など）
- 管理権限（売却・賃貸・修繕・投資等の可否）
- 支出ルール（生活費・医療費・介護費・教育費など）
- チェック体制（必要に応じて、受託者の暴走防止）
- 将来の変更・引継ぎ（受託者交代・予備受託者等）
- 終了時の帰属（残余財産帰属者／次の承継先）
3．なぜ「計画（スキーム）」が重要なのか
POINT
家族信託は、設計を誤ると「動かない契約」や「争いの火種」になり得ます。
注意
次のような点が曖昧なままだと、運用が止まったり、関係者の不信感につながったりします。
- 誰が受託者として実務を担うのか（担えるか）
- 信託財産は何か（対象が不明確）
- お金を「いつ・いくら・何に使えるか」が曖昧
- 受託者が交代したときの引継ぎがない
- 終了時の帰属が整理されていない
そのため、契約書作成の前に、スキーム設計で「運用できる形」に整えることが重要です。
4．作成までの流れ
POINT：家族信託計画（スキーム）作成の手順
家族信託は「設計→合意形成→実行」の順が大切です。
-
ヒアリング
家族構成・財産・将来の不安（認知症・介護・相続）を整理します。 -
目的と優先順位の整理
「何を守り、何を実現したいか」を明確にします。 -
スキーム案の作成
当事者・信託財産・権限・支出ルール・承継先などを全体設計します。 -
関係者調整
家族間の説明・合意形成を支援します（必要に応じ資料化します）。 -
実行準備
公正証書化・登記・金融機関対応など、実行に必要な準備を整理します。
5．行政書士に依頼するメリット
POINT：行政書士に依頼する三つのメリット
-
知識に裏打ちされた「計画立案」ができます
信託法・相続実務を踏まえ、目的に合ったスキームを組み立てます。 -
他の士業との協力を前提に進められます
不動産登記（司法書士）や税務（税理士）など、必要に応じて連携します。 -
公証人・金融機関との調整を見据えられます
公正証書化の可否や、金融機関対応を前提に、実行できる形へ整えます。
当事務所では、家族信託を「契約書作成」で終わらせず、実際に運用できる形で設計し、必要な関係者調整まで含めてサポートします。
「家族信託が合うか分からない」という段階からでも、どうぞお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
- Q家族信託は誰にでも必要ですか？
- A
必ずしも全ての方に必要というわけではありません。
財産の種類やご家族事情、目的（認知症対策・承継設計等）によって、最適な方法が変わります。
- Q契約書を作ればすぐ運用できますか？
- A
信託財産の内容によっては、登記や金融機関対応などの準備が必要です。
実行まで見据えた設計が重要になります。
- Q他の士業（司法書士・税理士等）との連携は必要ですか？
- A
信託財産に不動産が含まれる場合の登記、税務面の検討など、必要に応じて連携が有効です。
当事務所では状況に応じて連携を視野に入れて進めます。
費用について
家族信託計画（スキーム）作成の費用
家族信託計画（スキーム）作成の費用は、財産の内容や設計の複雑さ、関係者調整の範囲によって変わります。
詳細は「費用」のページをご覧ください。
ご不明な点があれば、お気軽にお問合せください。
専門的視点
スキーム作成に求められる力
家族信託の価値は、契約書の文章ではなく「設計の質」で決まります。
信託法の理解を前提に、ご家族事情・財産状況・将来の変化を見通して、運用できる形に落とし込む計画立案能力が必要です。
また、登記（司法書士）や税務（税理士）など、他士業の協力が必要になる場面も多く、公証人との調整や金融機関対応も含めて、実行可能性を確保する力が求められます。
当事務所では、こうした点を踏まえ、制度を「使える形」にするスキーム作成を重視しています。
