家族信託のしくみ
― 財産を「託して守る」新しいしくみ。相続と生前対策をつなぐ方法 ―
1．家族信託とは
POINT
家族信託は、財産を信頼できる家族に託し、管理・承継のしくみを作る制度です。
説明
家族信託は、認知症対策や相続対策として注目されている制度です。
財産の所有者（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理を託し、その利益を受ける人（受益者）を決めることで、将来を見据えた財産管理が可能になります。
2．家族信託の基本構造
POINT
家族信託は「三つの立場」で成り立ちます。
説明
- 委託者：財産を託す人（例：親）
- 受託者：財産を管理・運用する人（例：子）
- 受益者：財産から生じる利益を受ける人（多くは委託者本人）
この三者の関係を契約で定めることで、財産の管理と承継をコントロールできます。
3．信託財産の特徴（相続財産との違い）
POINT
信託財産は、受託者個人の財産とは明確に区別されます。
説明
家族信託で預けた財産は、信託財産として分離管理されます。
そのため、
- 受託者が亡くなっても、信託は原則として継続します
- 受託者の個人的な借金の影響を受けにくい（倒産隔離機能）
といった特徴があります。
4．家族信託が活きる場面
POINT
家族信託は、次のような場面で力を発揮します。
説明
- 認知症などで判断能力が低下した後の財産管理
- 障がいのあるお子さまの将来の生活支援
- 二次相続・三次相続まで見据えた承継設計
- 不動産の凍結を防ぎ、柔軟な運用をしたい場合
まとめ
家族信託は、
- 生前の財産管理
- 相続対策
- その先の承継
を一体で考えられる制度です。
5．税務面での注意点
POINT
家族信託は「節税制度」ではなく、税務の視点が欠かせません。
説明
家族信託は、相続税や贈与税を軽減するための制度ではありません。
信託の設計によっては、課税関係が複雑になることもあります。
当事務所では、税務リスクを見据え、必要に応じて税理士と連携しながらスキームを検討します。
6．家族信託の設計から実行までの流れ
POINT：家族信託の進め方
家族信託は、制度の理解と設計が重要です。
-
ヒアリング
ご家族構成・財産状況・将来のご不安を整理します。 -
スキーム設計
誰を委託者・受託者・受益者にするかを検討します。 -
契約内容の整理
管理方法・権限・承継方法を具体化します。 -
専門家との連携
必要に応じて司法書士・税理士と連携します。 -
契約締結・実行
公正証書化などを行い、信託をスタートさせます。
7．行政書士に依頼するメリット
POINT：行政書士に依頼する三つのメリット
-
制度を分かりやすく整理できます
複雑になりがちな家族信託を、分かりやすく説明します。 -
スキーム設計をサポートします
ご家族の事情に合わせた無理のない設計を行います。 -
他士業との連携がスムーズになります
司法書士・税理士・公証人との調整を見据えた支援が可能です。
当事務所では、家族信託を「制度の説明」で終わらせず、実際に機能する仕組みとして設計・実行することを大切にしています。
「自分の家族に合う方法か知りたい」という段階からでも、どうぞお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
- Q家族信託は遺言とどう違いますか？
- A
遺言は主に「亡くなった後」の財産承継を定めますが、家族信託は「生前から亡くなった後まで」を一体で設計できます。
- Q成年後見制度と何が違いますか？
- A
成年後見は裁判所の関与のもとで行われますが、家族信託は契約によって柔軟に設計できる点が大きな違いです。
- Q家族信託をすると相続税は安くなりますか？
- A
家族信託は節税制度ではありません。
税務上の影響は設計によって変わるため、専門家と連携して検討することが大切です。
費用について
家族信託サポートの費用
家族信託サポートの費用は、財産の内容やスキームの複雑さによって変わります。
詳細は「費用」のページをご覧ください。
ご不明な点があれば、お気軽にお問合せください。
専門的視点
家族信託は「設計力」で価値が決まります
家族信託は、制度そのものよりも「どう設計するか」で結果が大きく変わります。
委託者・受託者・受益者の関係、信託財産の範囲、承継の流れをどう組み立てるかによって、将来の安心度が左右されます。
当事務所では、法律・実務・税務の視点を踏まえ、他士業とも連携しながら、ご家族にとって無理のないスキームづくりを大切にしています。
