任意後見・法定後見｜見守り・財産管理委任契約

説明

高齢期の不安は、ある日突然始まることがあります。

「まだ大丈夫」と思っていても、いざというときに備えがないと、家族が困ったり、手続が止まったりすることがあります。

そこで、状態に合わせて段階的に備える方法として、

• 見守り契約（日常の状況確認）
• 財産管理委任契約（銀行手続や支払いなど）
• 任意後見契約（判断能力が低下した後の支援）

を組み合わせて設計する考え方があります。

説明

見守り契約では、定期的な連絡・面談等により、生活状況や体調の変化を確認します。

必要があれば、ご家族への連絡や、次の支援（財産管理・任意後見）への移行を検討するきっかけにもなります。

説明

例えば、次のような支払い・手続を、委任者の意思に基づいて任せることができます（契約で範囲を定めます）。

• 公共料金・家賃・施設費などの支払い
• 銀行での手続（入出金、口座管理等）
• 各種契約の更新・解約に関する手続

「どこまで任せるか」を明確にしておくことが、トラブル予防にもつながります。

説明

任意後見契約は、判断能力があるうちに契約を結び、将来、判断能力が低下したときに効力が発生します。

支援をしてもらう人（任意後見人）や支援内容を、事前に自分で決められる点が大きな特徴です。

説明

公正証書化することで、契約内容が明確になり、後日の紛争予防に役立ちます。

また、金融機関等の実務対応の場面で、書面の信頼性が重視されることがあります。

当事務所では、公証人との調整も含め、無理のない内容で整えることを重視しています。

見守り・任意後見サポートの費用

費用は、契約の組み合わせ（見守り／財産管理委任／任意後見）や支援内容によって変わります。

詳細は「費用」のページをご覧ください。

ご不明な点があれば、お気軽にお問合せください。