遺言信託・福祉型信託・ペット信託
― 「残したい想い」を仕組みにする。これからの承継のかたち ―
1．これからの信託活用とは
POINT
信託は「財産の承継」だけでなく、「目的の実現」を支える仕組みとして活用が広がっています。
説明
相続や遺言は、「誰が財産を受け取るか」を決める制度です。
一方、信託は「誰のために・何の目的で・どのように使うか」まで設計できる点が特徴です。
必要に応じて、遺言と信託を組み合わせることで、より柔軟な承継設計が可能になります。
2．遺言信託とは
POINT
遺言と信託を組み合わせて、相続後の「財産の使い方」まで見据える方法です。
説明
例えば、遺言で一定の財産を信託に移し、その後は信託のルールに従って支出・管理を続ける、といった設計が考えられます。
「相続で渡して終わり」ではなく、その先の生活や目的を支える設計ができる点が特徴です。
3．福祉型信託とは（例：障がいのあるお子さまの生活支援）
POINT
福祉型信託は、将来の生活支援を「仕組み」として残すための方法です。
説明
例えば、障がいのあるお子さまの生活を支えるために、親が財産を信託し、信頼できる家族等が受託者として管理する設計が考えられます。
信託のルールとして、
- 生活費や医療費、住居費などの支出方法
- 支援者が変わった場合の引き継ぎ
- 一定条件のもとでの支出（必要なときに必要な分）
などを定めることで、「親亡き後」の安心につなげることができます。
4．ペット信託とは
POINT
ペットの生活を支えるために、飼育費用や管理方法を仕組みにして残す考え方です。
説明
ペットは法律上「相続人」になれないため、単に遺言で財産を渡すだけでは、飼育費用の確保や世話の継続が担保されにくいことがあります。
信託を使うことで、飼育者（世話をする人）と費用の管理を分け、ペットの生活を支える設計を検討できます。
まとめ
信託の活用が期待される主なテーマは次のとおりです。
- 相続後の財産の使い方まで設計する（遺言信託）
- 生活支援を長期で確保する（福祉型信託）
- ペットの飼育を仕組みで支える（ペット信託）
「誰に渡すか」だけでなく「どう使うか」まで考える方に向く仕組みです。
5．設計時に注意したいポイント
POINT
信託は「目的」に合わせた設計が重要です。関係者の役割分担もポイントになります。
説明
- 受託者の選定（信頼できる人・実務を担える人）
- 受益者の設定（誰のために使うか）
- 支出ルール（いつ・いくら・何に使うか）
- 見守り・チェック体制（必要に応じて）
- 税務面の確認（必要に応じ税理士連携）
6．作成までの流れ
POINT：信託活用（遺言信託・福祉型信託・ペット信託）の進め方
目的とご家族事情に合わせて設計し、実行できる形に整えます。
-
ヒアリング
目的（生活支援・ペット・相続後の使い方等）とご不安を整理します。 -
スキームの検討
委託者・受託者・受益者、必要な関係者を整理します。 -
条項設計
支出ルール、管理方法、引継ぎ、終了時の扱いを具体化します。 -
他士業・公証人等との調整
必要に応じて司法書士・税理士等と連携します。 -
契約締結・実行
公正証書化等も含め、確実に実行できる形に整えます。
7．行政書士に依頼するメリット
POINT：行政書士に依頼する三つのメリット
-
目的に沿って整理できます
「何を実現したいか」を軸に、制度の使い分けを整理します。 -
条項設計を具体化できます
支出ルールや役割分担など、運用できる形に落とし込みます。 -
他士業との連携がスムーズになります
登記・税務など必要に応じて連携し、実行まで見据えて進めます。
当事務所では、制度の説明だけでなく、実際に機能する形で設計し、運用まで見据えたサポートを行っています。
「うちの場合は使えるのか？」という段階からでも、どうぞお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
- Q遺言だけでは足りないのですか？
- A
遺言は「誰に渡すか」を決めるのに有効です。
一方、信託は「どう使うか」まで設計できるため、目的によっては組み合わせが効果的です。
- Q福祉型信託はどんな人が利用しますか？
- A
例えば、障がいのあるお子さまの生活支援を長期にわたって確保したい場合などで検討されます。
ご家族事情に合わせた設計が重要です。
- Qペットのために財産を残す方法はありますか？
- A
ペットは法律上、相続人になれません。
飼育者の指定や費用の確保など、目的に合わせた設計を検討することが大切です。
費用について
信託活用サポートの費用
遺言信託・福祉型信託・ペット信託の費用は、目的や財産の内容、スキームの複雑さによって変わります。
詳細は「費用」のページをご覧ください。
ご不明な点があれば、お気軽にお問合せください。
専門的視点
信託は「目的の翻訳」と「実行性」が鍵です
信託は、制度を知っているだけでは機能しません。
「誰のために」「何を実現したいか」を条項に落とし込み、実際に運用できる形に整えることが重要です。
当事務所では、目的の整理から条項設計、必要に応じた他士業連携まで、実行可能性を重視してサポートしています。
