在留資格について

日本に在留する外国人は、「出入国管理及び難民認定法」に定められている在留資格のいずれかをもって在留資格を持って在留しなければなりません。

各在留資格は、日本において①行うことができる活動 または 日本において②有する身分または地位、在留期間が定められています。

在留外国人は、それら決められた在留期間内に限り、在留資格に応じた活動を行うことができます。

各在留資格を持って在留する外国人は、在留資格の取消事由(入管法22条の4 在留資格の取消事由)または退去強制事由(入管法第24条)に該当しなければ、その在留資格の在留期間の間は在留することができます。

入管法22条の4のに該当した場合(取消事由)、入管法24条に会社東した場合(強制退去事由)

⇒⇒30日を超えない範囲内でその外国人が出国するために必要な期間が指定される。 または、退去強制事由に該当した場合は退去強制手続きがとられます。

 

在留資格一覧表

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入管手続きの概要

資格外活動許可

許可された在留資格に応じた活動以外に,収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合

⇒⇒その在留資格に属する活動を阻害しない範囲で、あらかじめ

  地方出入国在留管理局、支局、出張所に申請して「資格外活動許可」を受けることができます。

 

在留資格変更許可

在留中の外国人が、有している在留資格に属する活動を、他の在留資格に属する活動に変更して在留しようとする場合

⇒⇒地方出入国在留管理局、支局、出張所に申請して「在留資格変更許可」を受けなければなりません。

 

在留期間更新許可

在留資格に付与されている在留期間満了後も引き続き同じ在留資格で在留しようとする場合

⇒⇒在留期間満了の3か月前から

  地方出入国在留管理局、支局、出張所に申請して許可を受ければ引き続き在留することができます。

 

永住許可

在留資格を持って在留する外国人が、日本に永住することを希望する場合

⇒⇒地方入国在留管理局、支局、出張所に申請して「永住許可」を受けることができます。許可を受けた場合、期間の制限が無く在留することができます。

 

※永住許可の取消

次の場合、永住許可は取り消されます。

●上陸許可申請時や永住許可申請時に虚偽・変造文書等を作成して許可を受けたことが発覚したとき

●再入国許可(みなし再入国を含む)を受けずに出国したとき

●居住地を登録しなかったり、転出転入届を提出しなかったり、虚偽の届出をおこなったとき

●在留カードの有効期間更新申請手続をおこたったとき

●一定の刑法に違反し懲役または禁錮にしょせられたとき

 

再入国許可

日本に在留する外国人が1年を超えて日本国外に赴くとき

⇒⇒まえもって、再入国許可を申請し、再入国許可を受けなければなりません。

就労資格証明書の交付

就労資格証明書

…その者がどのような収益活動または就労活動をすることができるかを証明する書面←就労する業務がその外国人の持つ在留資格に適合しているかの判断材料となる。

⇒⇒日本に在留する外国人は、地方地方入国在留管理局、支局、出張所から「就労資格証明書」の交付を受けることができます。

※就労することが許されてない外国人を雇用した雇用主は「不法就労助長罪(入管法73条の2)に問われる。

※不法就労者を雇用した者が外国人である場合

⇒⇒退去強制事由に該当し、退去強制該当者として退去強制手続きがとられる。

在留資格認定証

外国人が日本に上陸する場合は、到着した空港などで下記の要件を備え上陸許可の申請を行い、入国審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。

上陸許可に必要な条件(外国人が自ら立証しなければならない)

  1.  有効な旅券及び日本国領事官等が発給した有効な査証を所持していること
  2.  申請に係る活動(我が国で行おうとする活動)が偽りのものでないこと
  3.  我が国で行おうとする活動が,入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること
    また,上陸許可基準のある在留資格については,その基準に適合すること
  4.  滞在予定期間が,在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること
  5.  入管法第5条に定める上陸拒否事由に該当しないこと

在留資格認定証制度(入国審査手続の簡易・迅速化と効率化を図る)

外国人が「短期滞在」以外の在留資格で日本に上陸しようとする場合には,申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し,その結果,当該条件に適合する場合にその旨の証明書を交付できることを定めています(在留資格認定証明書交付申請)。交付される文書を在留資格認定証明書といいます。

在留資格認定証明書は,我が国に上陸しようとする外国人が,我が国において行おうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い,この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。

なお,その外国人が我が国で行おうとする活動に在留資格該当性・上陸基準適合性が認められる場合でも,その外国人が上陸拒否事由に該当するなど他の上陸条件に適合しないことが判明したときは,在留資格認定証明書は交付されません。

在留資格認定証の効果

外国人が,在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示して査証の申請をした場合には,在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため,査証の発給に係る審査は迅速に行われます。

また,出入国港において同証明書を提示する外国人は,入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われますので,上陸審査も簡易で迅速に行われます。