相続についてのご相談や手続きをお受けいたしております。
新たな法改正も踏まえ適切な手続きをおこないます。

行政書士の田口裕行です。相続人に見知らぬ異母兄弟がいる、相続人が18名いる、被相続人の配偶者が夫婦で居住していた家に今後も住み続けたいが他の相続人に反対されそう、20年前の相続を済ませたい、遺産に登記されていない不動産がある、相続人が行方不明(すべて実例です)… 相続は様々ですが、適切な道筋と手続を提案させて頂きます。その後の終活全般(頼れる人が亡くなってしまって不安という人のために⇒見守り、遺言、任意後見、死後事務委任、家族信託など)についてのご相談も承っております。   

相続

相続について (相続は人の死によって開始される)

当事務所は相続や遺言、任意後見、死後事務委任、家族信託など終活専門の行政書士事務所です。 手続きの中に行政書士業務以外のものがあっても各専門家(各士業)と連携しておりますので、ワンストップでの手続きをおこなうことが可能です。 安心してご相談ください。 

相続手続開始時で大切なこと(遺言の有無の確認と負債の確認)

〇必ず遺言の有無の確認をしましょう

…遺言あれば遺産分割協議より優先されます(遺言は被相続人の意思であるため優先される⇔遺産分割後に遺言が発見されれば遺産分割協議が無効となる危険がある)※公証役場で公正証書遺言の確認もできます。 遺言を隠したり破棄した場合(偽造、変造、破棄、隠匿)は相続欠格事由となり相続人にも受遺者にもなることができなくなりますので必ず確認しましょう。

〇負債の有無も必ず調べましょう(負債を調べないうちは遺産の処分は行わない)

…負債が遺産を上回った場合、そのまま相続すれば相続人が負債も負担することになります。相続人は3か月という期間はありますが、遺産調査を行ってから相続するか(単純承認又は限定承認)しないか(相続放棄)決定することが許されています。もちろん遺産の調査権も保証されています。遺産や負債についてはしっかり調査を行ってください。

相続人調査と確定・財産調査による財産目録作成⇒遺産分割協議の準備

①被相続人の最後の本籍と最後の住所の証明(戸籍謄本、住民票の除票)

②相続人確定のための調査(改正原戸籍などの収集)⇒相続人を確定し「法定相続情報の証明」(法務局)を取得する

③遺産や負債を調査し遺産分割協議の対象を確定させる⇒財産目録の作成

④遺産分割協議の準備⇒相続放棄、未成年の相続人(家庭裁判所による特別代理人の選任)、意思能力の無い相続人(家庭裁判所による後見人の選任)などの手続きを行い遺産分割協議に参加する人を確定させる

遺産分割協議

有効な遺産分割協議…相続人全員が参加し、遺産の分割について協議し、全員の同意によって遺産分割を行う。必ずしも法定相続分を考慮しなければならないわけではないが遺留分という権利があり主張されることもあるので注意が必要。(全員の同意が得られない場合は裁判所の手続きへ移行させ決着を図ることができる。)

相続人全員の同意により協議が整えば遺産分割協議を証する書面として遺産分割協議書を作成する(相続人全員の署名押印・印鑑証明を添付)

その他の各種相続手続

※依頼者のご相談やご不安をお聞きし、最善と思われる手続きの在り方をご提案させて頂いております。新たな相続法(民法改正)による配偶者の居住の権利の創設や遺産分割の見直し、遺留分の見直し、特別寄与制度などを援用した相続手続にも対応しております。 安心してご相談ください。

①不動産の相続登記     

②各金融機関預貯金相続手続 

③クレジットカード等各種解約等その他


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