相続・遺言・承継また公正証書などの専門家として
お客様のお力になります

イーハトーヴ田口行政書士事務所代表の田口裕行です。相続や遺言だけでなく、終活全般についてのご相談も承っております。   

相続

                   

相続について (相続は人の死によって開始される…相続という時計が回り始める)

当事務所は相続のご相談や手続きにおいて専門性の高い行政書士事務所です。 お客様の利便性を考え、手続きの中に行政書士業務以外のものがあっても各専門家(各士業)と連携しておりますので、ワンストップでの手続きをおこなうことが可能です。 また相続手続だけでなくお客様のご要望に合わせ遺産の処分についてもサポート、または相談先のご紹介なども行っております。 安心してご相談ください。 

相続手続開始時で大切なこと(遺言の有無の確認と負債の確認)

〇必ず遺言の有無の確認をしましょう

…遺言が存在すれば遺産分割協議より優先されます(遺言は被相続人の意思であるため優先される⇔遺産分割後に遺言が発見されれば遺産分割協議が無効となる危険がある)※相続人であれば公証役場で公正証書遺言の確認もできます。 また遺言を隠したり破棄した場合(偽造、変造、破棄、隠匿)は相続欠格事由となり相続人にも受遺者にもなることができなくなります。また不法行為となり他の相続人や受遺者にたいして損害賠償責任を負うことにもなります。

〇負債の有無も必ず調べましょう(負債を調べないうちは遺産の処分は行わない)

…負債が遺産を上回った場合、そのまま相続すれば相続人が負債も負担することになります。相続の開始を知ってから3か月以内であれば相続放棄によって負債を負うことを回避できます。但し、遺産の処分等してしまっている場合はすべてを相続するという意思とみなされ「単純承認」となり、相続放棄は認められなくなってしまいます。この承認には「単純承認」以外に「限定承認」というものがあります。これは遺産の分だけ負債も負うというものです。遺産や負債がどれだけあるのかわからないという時を想定しての制度ですが相続人全員で行わなければならないという制約があります。 遺産や負債についてはしっかり調査を行ってください。

相続人調査と確定・財産調査による財産目録作成⇒遺産分割協議の準備

①被相続人の最後の本籍と最後の住所の証明(戸籍謄本、住民票の除票)

②相続人確定のための調査(改正原戸籍などの収集)⇒相続人を確定し「法定相続情報の証明」(法務局)を取得する

③遺産や負債を調査し遺産分割協議の対象を確定させる⇒財産目録の作成

④遺産分割協議の準備⇒相続放棄、未成年の相続人(家庭裁判所による特別代理人の選任)、意思能力の無い相続人(家庭裁判所による後見人の選任)などの手続きを行い遺産分割協議に参加する人を確定させる

遺産分割協議

有効な遺産分割協議…相続人全員が参加し、遺産の分割について協議し、全員の同意によって遺産分割を行う。必ずしも法定相続分を考慮しなければならないわけではないが遺留分という権利があり主張されることもあるので注意が必要。(全員の同意が得られない場合は裁判所の手続きへ移行させ決着を図ることができる。)

相続人全員の同意により協議が整えば遺産分割協議を証する書面として遺産分割協議書を作成する(相続人全員の署名押印・印鑑証明を添付)

尚、相続人が遠方に多数存在し全員が同一の遺産分割協議書に署名押印が難しい場合など遺産分割協議がされたことを証明するため各相続人に個別に遺産分割協議証明書を交付し署名押印してもらい、それを集めて有効な遺産分割協議があったことを証する方法もある。印鑑証明を添付することなどは遺産分割協議書と同じ。 法的な効力も遺産分割協議書と同じである。

その他の各種相続手続

相続手続には以下に記載以外でも様々なものがありますが、ご要望により承っております。

①不動産の相続登記     

※未登記物件も要件を整え登記を具備し処分可能な物件にするということも行っております。

②各金融機関預貯金相続手続 

※金融機関の手続きの中で難しいものは貸金庫の解約がありますが、このようなこともお引受けいたしております。

③クレジットカード等各種解約等その他


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