可能になる相続凍結預貯金の一部払戻し 民法第909条の2(新設)

2019年7月1日より、新設された民法909条の2により相続が起こり凍結された遺産分割前の預貯金の取扱いが変わります。

今までは、相続された(被相続人の)預貯金は、遺言などが無い限り遺産分割の対象財産に含まれ、共同相続人(遺産分割前)が単独で、他の相続人の同意なく払戻しを受けることはできませんでしたが(俗にいう預貯金の凍結)、7月1日より他の相続人の同意無しで家庭裁判所の手続きを経ずとも一部払戻し(要件や上限あり)を受けることができるようになります。

⇒⇒これは亡くなられた人に扶養されていた人が生活費に困らぬよう、また葬儀費用の支払い、亡くなられた人の債務の弁済に対応できるようにという考えのもと民法が改正されたものです。

請求ができる人は相続人です。

払戻しができる金額は

(相続開始時の預貯金債権の額(口座基準))× 3分の1 × (当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分)

=単独で払戻しをすることができる額

※ 各口座毎に計算します。 例えば、口座が複数あり払戻しができる額が合計で120万円であっても一つの口座から120万円全額を払戻すことはできません。計算したように各口座からの払戻しとなります。また、1金融機関につき合計で150万円までという上限があります。

※尚、このように払戻しの請求ができる人は相続人であること、また金額の計算式に法定相続分ということがあるため、これらの証明が金融機関から要求されるものと思います。 具体的には戸籍謄本等により相続人を確定させた上での請求となると思います(例えば法務局での法定相続情報証明を取得し添付)。

7月1日よりの制度となるため、また必要書類などについて具体的な取り決めがないため、各金融機関によっては必要書類など手続きに違いが出てくるかもしれません。 請求される際は請求先金融機関に確認し書類等ご用意されることをお勧めします。

法務省資料 「相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について」 (法務省HPに掲載のパンフレット)

http://www.moj.go.jp/content/001278308.pdf

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