相続の効力等に関する見直し(対抗要件主義の適用) 民法第899条の2(新設)

2019年7月1日より、民法第899条の2(新設)により相続の効力について見直しがされます。

今までは、遺言等により相続分の指定がされた場合(特定財産承継遺言)登記などを備えていなくても、その権利の取得を第三者に対抗できるとされていました。(判示)

⇒これによると、

仮に、法定相続分の権利承継を前提とし債権の取り立てや差し押さえを考えていた相続債権者(相続債権者は遺言の内容は知りえない)が取り立てや差し押さえを実行し、被相続人の債務者がその取り立てに応じても、遺言に抵触する部分については無効となり得るため、利益を害されることになります。登記を備えなくても対抗できるのであれば登記による公示もなく、強制執行力も及ばないことになってしまいます。

見直し(改正)は

相続される旨の遺言についても、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を具備しなければ、債務者・第三者に対抗することができないとなります。

効果は

⇒相続債権者や債務者等の利益や第三者の取引の安全が確保でき、登記制度や強制執行制度の信頼も保てる。

 

法務省資料 「相続の効力等に関する見直しについて」

http://www.moj.go.jp/content/001263489.pdf

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