相続人以外の人の貢献への配慮の見直し(特別寄与の請求権)民法第1050条(新設)

2019年7月1日より、新設された民法第1050条により相続人以外の親族で被相続人の療養看護に貢献した者に特別寄与の請求権が認められるようになります。

今までは、相続人以外の者は、被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することはできませんでしたが、新しい制度では相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の支払いを請求することができるようになります。

※親族とは…配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族です。

ではこの制度はどんな場合に有効なのでしょうか? 

法務省のパンフレットにある例は「亡くなった長男の妻が生存していたその長男の父親を療養看護した場合」が描かれています。

それ以外でも私が経験した事例としては「認知症になった叔母(疎遠な養子が存在する=相続人が存在する)の療養看護のすべてをおこなっているのは血族の姪だが相続人には当たらないため仮に叔母が亡くなっても相続分を取得することはできない(養子は一円も渡さないと言っている)。」というものがありました。

この制度は「介護等の貢献に対し報いるべきという考え方のもと、実質的な公平を図るというものです。 

法務省資料 「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与)

http://www.moj.go.jp/content/001263590.pdf

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