見直しされた「生活福祉資金貸付制度」⑤ 厚生労働省(窓口:都道府県社会福祉協議会)   こう新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付
の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資
金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
特例貸付の具体的な内容は裏面をご覧ください。また、具体的な内容のご確認等は下記へお願いします。
貸付手続きの流れ

申込み
相談支援

市区町村
社会福祉協議会

送付 都道府県
社会福祉協議会

貸付決定・送金

●受付開始日
3月25日(水)
●申込、受付
お住まいの市区町村社会福祉協議会

主に休業された方向け(緊急小口資金)

赤字は従来の要件を緩和したもの。

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。

■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、
休業等により収入の減少があり、緊急
かつ一時的な生計維持のための貸付を
必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
■貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の
特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
※ 従来の10万円以内とする取扱を拡大。

■据置期間
1年以内
※ 従来の2月以内とする取扱を拡大。
■償還期限
2年以内
※ 従来の12月以内とする取扱を拡大。
■貸付利子・保証人無利子・不要
■申込先
市区町村社会福祉協議会

主に失業された方等向け(総合支援資金)※
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。

※総合支援資金のうち、生活支援費

■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、
収入の減少や失業等により生活に困窮
し、日常生活の維持が困難となってい
る世帯
※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。
■貸付上限額
・(二人以上)月20万円以内
・(単身) 月15万円以内貸付期間:原則3月以内

■据置期間
1年以内
※ 従来の6月以内とする取扱を拡大。
■償還期限 10年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要
※ 従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5%とする取扱を緩和。
■申込先
市区町村社会福祉協議会

注 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。

今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

法律の改正や新たな制度など最新情報をお知らせします。