新型コロナウィルス対策関連情報 ②住居確保給付金 個人 家賃補助(対象拡大・令和2年4月20日より) 厚生労働省 

対象者 

 離職・廃業から2年以内または 休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方(太字が拡大された部分)

(給付方法)
住居確保給付金は、就職にむけた活動をするなどを条件に、 一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。

(給付要件)
項 目 チェック欄

離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等によ り、収入を得る機会が減少していますか? □

資産が一定額以内、かつ、収入基準額(※)を超える収入を得て いませんか? ※東京都23区の例(自治体により額は異なります) (単位:円) □

上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していましたか?

□ ハローワークに求職の申し込みをしますか? □ ※4月30日よりこの要件が不要になります。(4月24日発表)


○すべての項目にチェック✔が付いた方 住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、 自立相談支援機関に相談してください。
仕事がない・減った 家賃が払えない・・・
住居確保給付金の支給により、 安定した生活を送ることができます。
          単身世帯   2人世帯   3人世帯
収入基準額(月額)  138,000    94,000    241,000
支給家賃額(上限額) 53,700    64,000     69,800
自立相談支援機関一覧 https://www.mhlw.go.jp/content/ 000614516.pdf   各市区町村生活福祉課や社会福祉協議会などが相談窓口

法律の改正や新たな制度など最新情報をお知らせします。