新型コロナウィルス対策関連情報③　持続化給付金　対象：法人（上限２００万円）・個人事業者等（上限１００万円）　経済産業省　

＜持続化給付金＞

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給するもの。

＜給付額＞

法人　２００万円　、個人事業者　１００万円

※ただし、昨年１年間の売上（事業収入）からの売上減少分を上限とする。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上げ×１２ヶ月）　＝持続化給付金となる額

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討している。　

　……　前年同月比▲５０％月とは？⇒２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、２０１９年の同月比売上げが５０％以上減少したひと月について、事業者の方が選択することができる。

＜支給対象＞

◆新型コロナウィルス感染症の影響により、

　売上が前年同月比で５０％以上減少している者。　　　　　

◆資本金１０億円以上の大企業を除き、

　中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とする。　

　また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる。　　　

＜申請・給付時期＞

補正予算の成立後、１週間程度で申請受付を開始する予定。

電子申請の場合、申請後、２週間程度で給付で給付することを想定している。　申請者口座に振り込み。

＜申請に必要な情報＞

住所や口座番号……通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認

＜必要書類＞

法人……①法人番号　②２０１９年の確定申告書類の控え　③減収月の事業収入を示した帳簿類

個人事業主……①本人確認書類　②２０１９年の確定申告書類の控え　③減収月の事業収入を示した帳簿類

※③については、法人、個人事業無主ともに、様式は問わない。

※今後、変更・追加の可能性あり。

＜申請方法＞

Web上での申請（電子申請）を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置する。

※申請に当たり、GビズIDを取得する必要はありません。

その他、申請に必要な事項の詳細等については、４月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ちください。

相談ダイヤル

中小企業　金融・給付金相談窓口　　　　　

０５７０－７８３１８３（平日・休日９：００～１７：００）