新型コロナウィルス対策関連情報③ 持続化給付金 対象:法人(上限200万円)・個人事業者等(上限100万円) 経済産業省 

<持続化給付金>

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給するもの。

<給付額>

法人 200万円 、個人事業者 100万円

※ただし、昨年1年間の売上(事業収入)からの売上減少分を上限とする。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月) =持続化給付金となる額

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討している。 

 …… 前年同月比▲50%月とは?⇒2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比売上げが50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択することができる。

<支給対象>

◆新型コロナウィルス感染症の影響により、

 売上が前年同月比で50%以上減少している者。     

◆資本金10億円以上の大企業を除き、

 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とする。 

 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる。   

<申請・給付時期>

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始する予定。

電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付で給付することを想定している。 申請者口座に振り込み。

<申請に必要な情報>

住所や口座番号……通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認

<必要書類>

法人……①法人番号 ②2019年の確定申告書類の控え ③減収月の事業収入を示した帳簿類

個人事業主……①本人確認書類 ②2019年の確定申告書類の控え ③減収月の事業収入を示した帳簿類

※③については、法人、個人事業無主ともに、様式は問わない。

※今後、変更・追加の可能性あり。

<申請方法>

Web上での申請(電子申請)を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する。

※申請に当たり、GビズIDを取得する必要はありません。

その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ちください。

相談ダイヤル

中小企業 金融・給付金相談窓口     

0570-783183(平日・休日9:00~17:00)

 

法律の改正や新たな制度など最新情報をお知らせします。