婚姻期間20年以上の夫婦間での居住用不動産(建物又はその敷地)の贈与等に関する優遇措置 民法第903条第4項

長いタイトルですが、夫婦間において奥さんのためにご主人が自身が亡くなられたときを考え、居住している(ご主人名義の家屋やその敷地)を奥さんに遺贈や贈与をした場合、この改正以前はその不動産は遺産の前渡しとして取扱われ相続財産(相続財産に計上され遺産分割協議の対象)となり(持ち戻しと言います)、結果的にその遺贈や贈与があってもなくても、奥さんの取得する相続財産は変わらなくなっていました。

これでは被相続人(ここではご主人)の趣旨が反映されません。

今回の改正では、上記タイトルのように20年以上連れ添った夫婦間においてはこのような遺贈や贈与を相続財産に入れるのはやめましょう!「遺産の先渡しとして取り扱う必要なし」という措置です。 被相続人の意思を慮った改正ということと言えるかと思います。 ですが以下のように条文では「推定する。」となっています。この「推定」というのは覆すことが可能ということです。 この遺贈や贈与が「903条第1項の規定を適用しない旨の意思を表示したもの」ものではないということを裁判所で立証すれば「持ち戻し」をさせることは可能ということになります。

 

民法第903条第4項

「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、たの一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与したときは、当該被相続人はその遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。」

 

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